1990-05-21 第118回国会 参議院 予算委員会 第10号
外務大臣は先日本委員会で、極東地域におけるソ連の軍事力、ソ連の脅威につきまして、以前に比べ侵略的要素が薄まってきつつある、今はその過程であると御答弁をされましたけれども、私は侵略的要素が薄まる可能性ができつつある過程と認識をいたしております。我々は、指導者の演説や軍縮希望の表明だけから判断しないで、ソ連の軍事能力や軍備の配置など具体的事実を見て物事を判断しなければならないと考えるものです。
外務大臣は先日本委員会で、極東地域におけるソ連の軍事力、ソ連の脅威につきまして、以前に比べ侵略的要素が薄まってきつつある、今はその過程であると御答弁をされましたけれども、私は侵略的要素が薄まる可能性ができつつある過程と認識をいたしております。我々は、指導者の演説や軍縮希望の表明だけから判断しないで、ソ連の軍事能力や軍備の配置など具体的事実を見て物事を判断しなければならないと考えるものです。
それで、私どもといたしましては、先日本委員会で私どもの法律を議決いただきましたときの附帯決議の内容などにつきましても、その趣旨を会社に伝えて指導をしているところでございます。
○竹内（猛）委員 私は、きょうは、先日本委員会に現地調査をしていただいた筑波の万博のその後の問題、それから当面いろいろ問題になっている牛乳等に関する表示の問題、それから卵の価格をめぐる問題、そしてやがて問題になってくる米の価格等々についての物価面から見た質問をしていきたいと思っております。
最初に、市場開放要求、日米通商摩擦、そしてそれに伴う国内対策についてでありますが、先日本委員会で関税特例措置の法案の審議がございました。その際に、大蔵省にお伺いをしていたわけでございますが、きょうは総理御本人にまず若干お伺いを進めていきたいと思います。 日本市場の開放度は、欧米に比べて決して遜色がないというふうに、我が国の政策担当者も自信を持って主張をしているわけであります。
○柄谷道一君 私は先日本委員会で農業政策の抜本改革の問題について、提言を含めて御質問を申し上げましたけれども、本日も引き続き、この問題について御質問を行いたいと思います。 米を購入するのに、米穀通帳が使われていたというのは食糧難時代でありまして、現在では全くこの制度は休眠状態にあると私は事実認識をいたしております。 ところで大臣、お宅では米を購入される場合、米穀通帳をお使いでございますか。
○大平国務大臣 それは、先日本委員会におきまして不破委員からも御質疑があった点でございますが、トンキン湾におきましてアメリカの軍艦が、公海で魚雷の襲撃を受けるという事件が起こったという報道に接しました。アメリカはそのことを国連の安保理に報告した。
○浜田委員 私はただいまから運輸大臣に質問いたしますが、先日本委員会で、私は外務大臣に、例のＬＳＴの問題を質問いたしましたところが、船員関係は運輸省で、こういう答弁もございましたし、かつまた、大橋運輸大臣も、去る二十四日の予算委員会の第四分科会で答弁をされておりまするので、重ねてＳＬＴ問題に関して質問いたします。
次に、恩給局長に私一言これは御注意申し上げたいのですが、先日本委員会で、伊藤委員の質疑の中で傷病恩給に対する御質疑があった。ところが、その問題については恩給局長が、あなたが、その問題については百五十五号で処理しておりますと、こういうふうに答弁された。
先日本委員会におきましても、無医地区の問題が吉村委員から取り上げられたようでありますが、無医地区と呼ばれるものは、先ほどの御答弁によりますと、解消に努力し、その実績があがっているとおっしゃっておりますが、吉村委員の調査によりますと、一種、二種、三種の無医地区の合計が三百五十地区、四十万五千人であるということになっているようでありますが、町村が合併をして、広域行政にだんだん進みつつある状態におきまして
先日本委員会において淡谷委員の御質問にありましたように、農村における農薬使用による災害がきわめて深刻であるということでありまして、これに対する対策も考えておるということでありますが、都市周辺における異常な都市の膨張に基づく悲劇が端的にこの間あらわれておる。
そういう点から、先日本委員会で、今後再びどのような災害を起こさしてはならないという決議案を、全会一致でつくりました。しかもそれは、との行政に当たる保安局などの意見も十分聞き、あげて、行政の府もまたわれわれも、この委員会も、あるいは調査団も、炭鉱会社の社長の諸君も同音でございます。
第一に、二十六国会における裁判官並びに検察官に対する報酬並びに俸給等に関する附帯決議につきましては、先日本委員会においてまた附帯決議が出てきた。要するに二十六国会における附垂決議がいまなお十分に行なわれていない。第二番目に、二十八国会、売春防止法の一部を改正する法律案に対する裁判所調査官制度の調査、検討に関する附帯決議についても、これまた実行がされていない。
その原因といたしましては、先日本委員会の席上におきまして申し述べましたように、科学技術基本法の適用対象の問題、すなわち、人文科学のみにかかるものを基本法の対象にすべきかいなかという問題です。次には科学技術行政機構の問題、それに基本法の中心となりまする長期計画の問題があります。これらはいずれも慎重に検討する必要があるものでございます。
○近藤信一君 私は先日本委員会におきまして、アメリカにおける日本の綿製品の輸出制限問題について質問したのでありますが、きょうは重工業品の輸出につきまして、若干の質問をいたしたいと存じます。綿製品の輸出も大切な問題ですが、機械やプラントのような重工業製品の輸出は、日本の貿易構造の将来をきめる重要な問題だと思います。
ところが、先日本委員会におきまして議決をいたしました不当景品類及び不当表示防止法案におきましても、これに違反したる者は二年以下の懲役または三十万円以下の罰金、こういうことがございます。この内容を見て参りますと、その不当表示防止法におけるものと大体類似な行為というものが、この罰則規定になるようでございます。
そこでこの点については、先日本委員会においても決議をされましたし、また昨日私は経済企画庁長官にもお尋ねいたしましたが、輸送費の問題は一体通産大臣どうなっておるのですか。
しかし私は、先日本委員会において資料の提出をお願いいたしましたけれども、総裁が国鉄総裁に就任をされまして以来、すでに違法の名のもとに国鉄を追われた人は百人に及んでおります。さらにまあ処分々々と言っております、少なくとも戒告以上の国鉄の処分者、私のこの求めた資料の中に一万六千数百名の数が載っておるわけです。
先日本委員会の手元に最近における法人所得の高額者調べというものが参りました。三十四年六月以降十一月までの決算期が到来したものについて掲げてありますが、日本銀行を初めといたしましてありますのは銀行、電機産業、自動車産業、製鉄産業、電力会社、ガス会社主として大体このようなものでありまして、日本銀行の八十七億九千九百万円を筆頭にいたしまして、二十番まで高額者が調べて書いてあるのであります。
先日本委員会より北海道及び東海・近畿地方に委員を派遣いたしまして、国政に関する調査をいたしましたが、その調査の概要について派遣委員より報告を聴取することといたします。 第一班、足立篤郎君。
これではあまりにも多過ぎると思い、また先日本委員会における答弁において、水田通産大臣もこれをお認めになったのであります。こういう観点から、第二項目を提案申し上げたのであります。 最後に第三項目についてでありますが、電子機器の製作の状況は、現在大メーカーにおきましては主として組み立て作業のみをやって、その部品や材料の多くは下請工業にやらせているというのが実情であります。